今後さらに本格増加する空き家

空き家増加の社会的背景

人口減少問題

日本で、人口減少という言葉が広く用いられるようになったのは、2005年(平成17年)12月に「平成17年国勢調査」の最初の集計結果である速報人口を総務省統計局が公表したころからであり、この中で統計局は、「1年前の推計人口に比べ2万人の減少、我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られる」とし、社会的注目を集めました。

その後の人口推計・人口問題研究機関によると、2020年現在約1億2,410万人とされる人口が、40年後の2060年には、約8,674万人になるとも予測されています。また、すでに1997年(平成9年)には子供の数が高齢者人口よりも少なくなる「少子社会」となった一方で高齢化が進展、少子高齢化の状況では、65歳以上の人口が40%にのぼるとも。

日本における戦後の高度成長時期以降、次々に団地造成事業や住宅開発が実施されニュータウンと呼ばれる新興住宅地では、今後、空き家増加の温床になるともいわれております。

つまり、戦後の第一次二次、ベビーブームといわれる現在の70代〜50代の世代が、亡くなる20年〜30年後には、空き家問題が本格化。

今後は3件に一軒が空き家になるという予測も

全国では2023年の空き家数1,293万戸で空き家率19,4%、2028年には空き家数1,608万戸で空き家率は23.2%、2033年には空き家数1,955万戸で空き家率27.3％となる見通しです。ここ20年で約2倍に増えた空き家は、さらに増加すであろうと予測されております。

【空き家問題　個別の無料相談】要予約(60分) 皆様の周りにこんな悩みありませんか？

相続って何をすればいいんだろう？解体費用っていくらぐらいかかるの？うちの実家も空き家になるかも？

【ご実家の相続問題　個別の無料相談】要予約(60分)あなたの家族の未来をつなぐ相続登記

相続登記の義務化(令和6年4月1日施行)ご存知ですか？　ご実家などの土地建物、お亡くなりになった両親や祖父母の名義のままになっていませんか？

相続権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければ、10万円以下の過料が科せられます。

問い合わせ先:0980-43-9191(月〜土:10時〜18時)

合同会社城コーポレーション

e-mail:info@gusuku-cop.com