沖縄県住生活基本計画②

基本目標2 

高齢者等のニーズに対応した住生活の実現

(1)高齢者等に対応した多様な住まいの確保

【基本的な施策の方針】

様々な高齢者世帯のライフスタイルに対応できる多様な住まいづくりを促進するとともに、市町村や福祉部局、不動産事業者と連携し、高齢期の住まいの確保を促進する。

【施 策】

①高齢者等のニーズに対応した住宅の整備促進(県・市町村・事業者)

②高齢者等の入居を拒否しない賃貸住宅の普及(県・市町村・事業者)

③高齢者等に対応した公営住宅整備(県・市町村)

④住まいのバリアフリー化の促進(県・市町村・事業者)

⑤loT技術等を活用した住宅設備や居住支援サービスの普及促進(県・事業者)

(2)高齢者等が安心して暮らせる住環境の実現

【基本的な施策の方針】

高齢者が望む地域で安心して住み続けることができるよう、福祉局や居住支援協議会等との連携により住環境の充実を図る。

【施 策】

①住宅施策と福祉施策の連携による支援体制の確立(県・市町村・事業者)

②居住支援協議会による高齢者等の入居支援(県・市町村・事業者)

③高齢者の持ち家資産の活用(県・市町村・事業者)

④高齢期に適した住まい方に関する意識啓発(県・市町村・事業者)

【空き家問題 個別の無料相談】要予約(60分) 皆様の周りにこんな悩みありませんか?

相続って何をすればいいんだろう?解体費用っていくらぐらいかかるの?うちの実家も空き家になるかも?

【ご実家の相続問題 個別の無料相談】要予約(60分)あなたの家族の未来をつなぐ相続登記

相続登記の義務化(令和6年4月1日施行)ご存知ですか? ご実家などの土地建物、お亡くなりになった両親や祖父母の名義のままになっていませんか?

相続権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければ、10万円以下の過料が科せられます。

問い合わせ先:0980-43-9191(月〜土:10時〜18時)

合同会社城コーポレーション


Posted

in

by

Tags:

Comments

コメントを残す