沖縄県住生活基本計画③

基本目標３　

住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

（１）住宅の確保に特に配慮を要する者に対する公的賃貸住宅の整備

【基本的な施策の方針】

真に住宅に困窮する世帯に公営住宅を供給するため、適切にストックを管理するとともに、ストックの再整備や、より適切な世帯に供給できる仕組みづくりを推進する。

【施　策】

①民間賃貸住宅では対応が困難な真に住宅に困窮する低額所得者への対応（県・市町村）

②公営住宅の入居制度の見直し検討（県・市町村）

③公営住宅のバリアフリー化（県・市町村）

④公営住宅の適正管理の推進（県・市町村）

⑤公営住宅の再生・整備（県・市町村）

⑥収入超過者や高額所得者への適切な対応（県・市町村）

⑦世帯状況に応じた公営住宅間の住み替えの推進（県・市町村）

⑧公的賃貸住宅への生活支援施設等の併設の推進（県・市町村・事業者）

（２）民間活力を活用したセーフティーネット

【基本的な施策の方針】

これまでの住宅セーフティーネットの役割の中心を担ってきた公営住宅に加え、様々な住宅困窮世帯に幅広く対応するため、民間賃貸住宅ストツクを有効活用した、セーフティーネット住宅等の仕組みの活用を促進。

【施　策】

①空き家リフォーム補助等の普及（県・市町村・事業者）

②セーフティーネット住宅の登録促進・基準の緩和（県・市町村・事業者）

（３）住宅に関する相談体制と情報提供

【基本的な施策の方針】

居住支援協議会や居住支援法人、関係機関等との連携により、多角的な住宅の情報提供に関する体制づくりと、地域に密着した相談窓口の設置を図る。

【施　策】

①住宅に関する相談窓口の設置（県・市町村・事業者）

②居住支援協議会の取組促進・運営支援（県・市町村・事業者）

③市町村又は地域単位での居住支援協議会の設立支援（県・市町村・事業者）

④居住支援法人によるサービスの普及促進（県・市町村・事業者）　

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