沖縄県住生活基本計画⑥

基本目標６　

安全で安心な住宅・住宅地の形成

（１）耐震性の向上

【基本的な施策の方針】

地震に強い住まいづくりを目指し、住宅における耐震性の確保を図るとともに、公共空間や屋外空間も含めて住宅地としての耐震性の強化を図る。

【施　策】

①耐震診断・耐震改修に関する相談体制の充実（県・市町村・事業者）

②耐震診断・耐震改修に関する実施体制の整備（県・市町村・事業者）

③既存住宅の耐震診断・耐震改修の促進（県・市町村・事業者）

④公共空間や屋外空間の安全性確保の支援（県・市町村・事業者）

⑤耐震に関する情報提供と意識啓発（県・市町村・事業者）

⑥耐震改修促進計画の策定（県・市町村）

（２）災害に強い居住環境づくり

【基本的な施策の方針】

多様な災害に強い居住環境づくりを目指し、住宅地としての防災性の強化を進めるとともに、災害発生時に避難や救出活動等が行いやすい居住環境の整備を図る。

【施　策】

①自然災害に備えた意識啓発（県・市町村・事業者）

②住宅市街地の防災性を高める基盤整備（県・市町村・事業者）

③密集市街地の早期改善（県・市町村）

④災害リスクの低いエリアへの住宅立地誘導（市町村・事業者）

⑤災害時も居住継続が可能な住宅設備の普及促進（県・市町村・事業者）

（３）災害発生時の住まいの確保

【基本的な施策の方針】

災害において、被災者の住まいを確保するために、仮設住宅の供給や公営住宅の活用を適切に進められるよう支援体制の構築を図る。

【施　策】

①迅速に被災者住宅を確保する支援体制の充実（県・市町村・事業者）

②住宅の応急体制強化（県・市町村・事業者）

③災害時の公営住宅活用（県・市町村）

（４）防犯性の向上

【基本的な施策の方針】

国や県による指針や条例の普及を図ることで、住宅における防犯性の向上を促進するとともに、防犯カメラの設置等による死角の解消や身近な声かけ等により、ハード・ソフト両面から地域ぐるみで防犯性の高い住居環境づくりへの取組みを促進する。

【施　策】

①防犯に関する指針・条例等の普及（県・事業者）

②防犯性に配慮した公営住宅整備（県・市町村）

③防犯性の高い住宅地づくり（県・市町村・事業者）

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