名護市住生活基本計画及び名護市営住宅等長寿命化計画②

2023年度～2032年度（令和5年3月名護市HPより概要）

名護市の住宅・住環境を取り巻く現状　

【人口・世帯等の動向】

・人口・世帯数は増加傾向にありますが、近年人口の伸びは鈍化傾向となっています。一世帯あたり人員は２．２３人です。

・単独世帯や高齢者世帯が一貫して増加しており、高齢者単身世帯の増加も進んでいます。

・名護湾地区の屋部地域で人口増が著しく、農住集落地域では人口が減少傾向にあります。　

【住宅実態】

・民営借家が4割弱、持ち家が3割強で持ち家の数が増加しているものの、その割合は減少傾向にあります。

・平成30年の空き家率は、１４．９％となっています。

・耐震性が懸念される新耐震設計以前（昭和５６年６月）の住宅が1割強です。また、平成26年1月から平成30年10月までに「耐震診断をした」住宅は持ち家総数の３．５％となっています。

・住宅の広さは県平均と比べて若干下回っています。また、最低居住面積水準未満の世帯も1割弱みられ、特に民営借家で2割弱と比較的高い状況です。

【公営住宅の現状】

・公営住宅は計６３団地１，９４４戸で、うち市営住宅は５５団地８９１戸、県営住宅は８団地１，０５３戸となっています。

・市営住宅は築３５年以上経過している団地が２９６戸あります。県営住宅では同３３６戸あります。

・市営住宅入居者の世帯主の年代は６０代が３割弱で最も多い状況です。世帯構成は高齢者単身から多家族世帯まで多様な世帯が入居しています。

・市営住宅の入居倍率は約４．９倍（５年間平均）と高い状況ですが、入居応募が何年もない団地もみられます。

・優先的選考者に対して優遇措置を実施しています。

【住宅・住環境ニーズ等（市民アンケート結果）】

＜市が力を入れるべき住宅施策＞

・「真に住宅に困窮している者への公営住宅の提供」が４割強、「高齢者や障がい者のための住宅施策の充実」が４割弱と高い状況です。

・高齢者・障がい者支援としては「生活支援付住宅の整備促進」「高齢者世帯を入居対象とした賃貸住宅の供給促進」「一般的な生活トラブル相談や対応体制の確立」が多い状況です。

＜市営住宅のあり方＞

・「市営住宅は必要」が９割弱となっており、戸数への意向は「現状維持」が４割強、「戸数増」が４割弱となっています。

・民間賃貸住宅事業者の意向は「現状のままがよい」が約８割です。

・期待される役割は「所得が極めて低い世帯への住宅提供」が最も多く、次いで「高齢者や障がい者世帯への住宅提供」となっています。

・「建替えてほしい」が４割弱、「改修してほしい」は２割強となっています。

【住宅施策の課題】

１）住宅確保要配慮者に対する重層的なセーフティーネットの充実

２）すまいの安全性の確保

３）公営住宅ストックの適切な維持管理と更新

４）既存住宅ストックや空き家の活用

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