2023年度~2032年度(令和5年3月名護市HPより概要)
【住宅セーフティーネットの機能向上】
(1)住宅確保要配慮者の居住の安定確保
1)市営住宅入居制度・入居管理の適正化
・市営住宅おいて住宅確保要配慮者が入居しやすい条件整備を図るため、住宅困窮度を反映した優先入居枠の導入を検討するとともに、若年ファミリー世帯や多子世帯など生活費に占める家賃負担の割合が高い世帯については、借り上げ市営住宅の検討と併せた期限付き入居制度や、子育て期に限定した期限付き入居制度の導入を検討します。
2)福祉分野・部局と連携した居住の安定確保
・住宅確保要配慮者に対する居住の安定確保を図るため、沖縄県居住支援協議会への参入等を検討します。
・高齢者の住まいの選択肢の拡充のため、サービス付き高齢者向け住宅の普及に努めます。
3)沖縄県居住支援協議会との連携等による民間賃貸住宅の活用
・「沖縄県あんしん賃貸支援事業」等の案内を行い。住まいの確保を支援します。
・不動産事業者や民間賃貸住宅の所有者等に対して、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の周知を図ります。
報道発表資料:空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援します!<br>~住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集を開始~ – 国土交通省 (mlit.go.jp)
4)民間賃貸住宅の活用による居住の安定確保
・高齢者住宅財団の家賃債務保証制度の周知・活用促進を図ります。
・子どもの安全・安心に資する取組みを支援する「子育て支援型共同住宅推進事業」について、周知を行います。
一般財団法人 高齢者住宅財団 家賃債務保証制度のご案内
page02_03_06.pdf (koujuuzai.or.jp)

(2)市営住宅の計画的な整備・改善と適正管理
1)適切な手法による市営住宅の整備・改善
・市営住宅の計画的な建替え、個別改善を実施します。
2)市営住宅の適切な維持管理
・定期点検や計画修繕を行い、市営住宅ストックの長寿命化を図ります。
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