名護市住生活基本計画及び名護市営住宅等長寿命化計画⑧

2023年度～2032年度（令和5年3月名護市HPより概要）

【市営住宅のあり方】

・名護市において特に優先的に対応すべき要支援者世帯は約1,480世帯と推測されます。

・全国的な住宅政策の潮流や自治体の財務事情等を勘案すると、公営住宅による供給のみならず、多様な方策による居住の安定を図ることが求められます。したがって、民間活力の活用を積極的に図っていくことにより、特に優先すべき要支援者世帯をカバーしていくことが見込まれます。

・名護市における公営住宅及び民間賃貸住宅によりカバーできる支援可能世帯数を算定すると、1,530世帯となっており、特に優先的に対応すべき要支援者世帯数を上回ることができる結果となります。

【名護市営住宅等長寿命化計画】

本計画は、昭和50年代に供給された市営住宅ストックが更新時期を迎えるなかで、市内における市営住宅の長寿命化に資する予防保全的な管理や改善か計画的に推進し、ライフサイクルコストの縮減等を目指すことを目的とし、それに関する方針や事業実施予定を定めたものです。

本計画においては、以下の事項を定めています。

・計画期間

・長寿命化に関する基本方針

・市営住宅等長寿命化計画の対象と事業手法の選定

・点検及び計画修繕の実施方針

・改善事業および建替事業の実施方針

・長寿命化のための事業実施予定表

・ライフサイクルとその縮減効果の算出

【マンション管理の適正化(名護市マンション管理適正化推進計画)】

本計画は、市内おけるマンションの管理の適正化を図ることを目的とし、それに関する目標、施策や指針を定めたものです。

本市におけるマンション管理状況の地域特性として、管理組合窓口が不明となっているマンションが一定数存在し、管理状況を把握することが困難となっていること、大規模災害に対する危機意識が全国と比較し低いことがあげられます。

本計画においては、以下の事項を定めています。

・計画期間

・マンション管理の適正化に関する目標

・マンション管理の状況を把握するために講ずる措置

・マンション管理の適正化の推進を図るための施策

・管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針(マンション管理適正化指針)

・マンション管理の適正化に関する啓発及び知識の普及

・その他マンションの管理の適正化の推進に関して必要となる事項

【計画実現に向けて】

本計画の推進にあたっては、市民をはじめ、地域団体等に対しても、広く本計画の普及を図り、空き家を含む住宅が個人資産のみならず社会的なストックであることを十分理解し、良質な住宅・住環境の維持・改善を自ら図るなど、主体的に良好な住宅・住環境づくりに取り組むよう、協働の体制充実を図ります。

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