【「住宅基本法」ではなく「住生活基本法」と銘打ったゆえんがここに】

防災や安心・安全、社会福祉、地球環境など、これまでの直接住宅政策には結びつかなかった分野も、住宅政策と連携して進めていくことも大きな目標の一つです。

住宅地で起こる犯罪や地震・火災などの防災問題、さらには社会福祉問題は、住宅政策と密接しています。

また、木造住宅が多い日本では、廃材が廃棄物処理の問題に大きく影響してきましたが、ストック重視という考え方は、作って壊すのではなく、長い期間活用していくということですから、地球環境問題にも深くかかわってくることになります。

このような住宅関連分野と連携した住宅・まちづくりは、今後、住宅の評価に大きな影響を与える要素となってきます。

さらに、セーフティーネットの機能向上を目指し、住宅を取得しづらい人への住宅供給をこれまで以上に安定したものにすることを目指します。

低額所得者、高齢者や障がい者だけではなく、子育て世代や災害の被災者などにも、健康的で文化的な住生活を営める住宅を確保できるようにするのが目的です。

公的住宅だけではなく、民間賃貸住宅も含めて幅広いツールを使いながら、機能向上を目指しています。

すべての人が健康で文化的な生活を送ることができるよう、住宅を「モノ」としてだけではなく、住宅から派生する「居住サービス」全体に着目し、それを「社会的資産」として運用していく…

「住宅基本法」ではなく「住生活基本法」と銘打ったゆえんがここにあるのです。

住宅全般に関する「居住サービス」全体の向上を目指したものが、「住生活基本法」なのです。

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