【事業者と地方公共団体が助け合って10年後のまちづくりを目指す】

既存住宅の市場が活発になっていくと、住み替えや買い替えがスムーズになるだけではありません。例えば、適切な維持管理がなされた既存住宅が市場で高い評価を受けるようになれば、リバースモゲージという概念も定着してきます。

年金の問題などがあり老後が心配な日本では、評価の高い住宅を持っていることで不安が少なくなります。老後の不安のためにお金を貯めこむ必要はなくなり、現金は消費に回す余裕ができます。一つの例ですが、このような循環になっていくのが一番理想ではないでしょうか。

また、例えばまちなみを美しくする電線地中化も、実は美観だけの問題ではなく、災害時への有効な備えになります。電線類が地下に埋設されていれば、万が一災害で分断されても、地上に比べて早い復旧が見込めるからです。単なる景観としてだけではなく、安心・安全という意味合いから、電線の地中化は大変有効なのです。

この２つの例のように、住生活基本法では、住宅・住環境を多面的にとらえ、住みよい国づくりを目指しています。「豊かさが実感できる社会」とは、具体的には「資産性が損なわれない住宅・住環境づくり」のことであり、資産を残せる社会は健全な社会だともいえるのではないでしょうか。

しかし、国民の意識をすぐに変えるのは難しいのかもしれません。

産業廃棄物の量が減少したり、まちがきれいになったり、地震にそなえた設備が増えたり、住宅の寿命が長くなったり、一見バラバラなことの積み重ねが、美しく住みよい国の素になるのではないでしょうか。

今すぐには変われないかもしれないけれど、５年後、１０年後のそれを目指していくことから始めることが大事だと思うのです。

住生活基本法では、都道府県ごとに都道府県計画を策定することを定めています。
都道府県や地域によって、適した住宅政策は違ってきます。それぞれの地域で、豊かな生活を送れるということを、地方自治体が考えていかなければならない仕組みになっています。

そうすると、事業者と地方公共団体という関わりが、これまで以上に重要になってきます。お互いに意見を言ったり、要望するなど、助け合っていかなければなりません。

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