持ち家を買う場合、新築にするか?中古にするか?という問題があります。それぞれどのようなメリット・デメリットがあるか、すこしまとめてみましょう!
【新築のメリット】
新築のメリットですが、まず何と言っても「新しい」ということでしょう。一番最初のオーナーですから、床も天井も壁も、住宅設備も新品です。
設備が新品ということは、最新の機能を備えている場合も多く、オートバスや断熱ガラスなどはもはやほぼ標準装備です。
新築マンションでは床暖房やカードキー・LED照明・生ゴミディスポーザーなどを備える物件も多くなっています。
新築マンションや建売住宅では設備を選ぶのは基本的に売主側なので、必ずしも最新機能を備えた設備がそろうわけではありません。ただ、ケースによってはオプションで設備のグレードアップなどが可能な場合もあります。
マンションの場合は新築時に分譲される戸数が多いので、複数の間取りから好みの対応を選べるメリットもあります。さらに未完成物件であれば間取りをいくつかのパターンから選べる場合も少なくありません。
建物が新しいので傷みが少なく、共用部分の修繕などにかけるコストが比較的少なくて済む点もメリットと言えるでしょう。築30年の中古物件は20年後には築50年ですが、新築ならまだ築20年です。
また、住宅を購入するときや入居してからの税金が、中古より軽減される場合があります。例えば所有権を登記する際の登録免許税は、建物にかかる税率が新築のほうが低くなっています。
また、入居してから毎年かかる固定資産税は、一定条件を満たせば建物分について新築から当初3年間(マンションは5年間)、半額になる特例が受けられます。※認定住宅ではない場合
【新築のデメリット】
新築のデメリットとしては、まず中古と比べて価格が高めなことが挙げられます。建物や設備が新しいので高いのは当然ですが、それだけではありません。
新築の場合は売主は不動産会社であるため、その事業の利益や販売にかかる広告宣伝費や人件費などのコストが価格に上乗せされるので、それだけ中古より割高になります。ただし、マンションのようにまとまった数の物件を販売する場合には、1戸当たりの販売経費は軽減されるでしょう。
新築の場合は建物が未完成段階で販売される「青田売り」のケースが少なくありません。その場合、確認できるのは建設地や図面、あるいはマンションの場合はモデルルームなどとなり、実物を見る前に契約することになります。
未完成の状態で購入を決める新築マンションの場合は、日当たりや眺望などがイメージと違い、入居してから「こんなはずでは?」と後悔するリスクがないとはいえません。
また、新築マンションは購入時に修繕積立基金がかかるケースがほとんどです。これは、共用部分などの大規模修繕に備えて新築時にまとまったお金を拠出するもので、数十万円かかります。自分たちの資産を守るためのコストなのでデメリットとはいえないかもしれませんが、購入時の負担が増えることは確かです。なお、新築戸建てでは、敷地に水道を整備するための水道負担金が数十万円かかるケースがあります。
【中古のメリット】
中古のメリットとはなんでしょうか?第一に挙げらるのは、やはり価格が新築より割安なことでしょう。ただし、中古の中でも売主が不動産会社である物件は、やや事情が異なります。
これは個人が持っていた住宅を不動産会社が買い取って、リフォームなどをして販売する「買取再販」と呼ばれる物件のことです。
この場合は利益に販売経費などが価格に上乗せされ、建物には消費税もかかります。
中古の良いところとして、実物がすでに存在しているので自分の目で確認してから購入が可能であることもメリットです。
マンションなら共用部分の掃除や整理整頓が行き届いているかどうかで、管理の状態を推測できるでしょう。管理組合やご近所つきあいの様子などを確認できるメリットもあります。
また、新築のデメリットとして販売される時期やエリアが限定されることがありましたが、中古住宅では住宅のある場所ならどこでも売り出される可能性があるので、立地の選択肢は多いといえるでしょう。
築年数や広さなどは物件によりまちまちですが、立地を優先する人にとっては大きな魅力と言えそうです。
新築のような修繕積立基金や水道負担金がかからない点もメリットと言えます。これらの費用は建物を修繕したり水道を使えるようにするために欠かせないものですが、中古を購入する際には、そうした費用の負担を負わずにすむというわけです。
【中古のデメリット】
中古のデメリットとしては、もちろん建物や設備が新築より古いことが挙げられます。古い設備は新品に取り替えることもできますが、設備によっては制限されたり、そもそも設置ができない場合もあります。
例えば、マンションでは窓やサッシは共用部分なので、原則個人で勝手に取り替えることはできません。また、新築で増えている生ゴミディスポーザーは、新築時に設置されていないと後付けできない設備です。
建物・設備が古いことは、修繕費用にも影響します。新築に比べて修繕にかかるコストが高めになることは避けられません。例えばマンションの場合、月々の修繕積立金は築年数が経つほど高くなる傾向があります。
売主が個人の中古の場合は建物価格に消費税がかかりません。そのこと自体はデメリットではありませんが、消費税がかからない物件は住宅ローン控除で戻ってくる税金が10年間で最大200万円になり、最大400万円の新築と比べると半分です。※認定住宅ではない場合
さらに中古を購入する際には、仲介手数料がかかります。※仲介会社を通す場合
仲介手数料の上限は「物件価格✖3%+6万円+消費税」となります。
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