【地方自治体の財政破綻・空き家もその大きな一因】

日本の人口は、２００８年頃をピークに減少へ転じました。世帯数についても２０２３年以降は減少へ

ある調査機関の推計値では、日本の人口は現在の１億２，７００万人から２０６５年頃には８，８００万人へ減少するという将来推計があります。

全国の空き家率もこの２０年で約１．５倍に増加、２０１８年には３４９万戸で空き家率は１３．６％となっております。将来推計について、直近のトレンドによると、２０２５年で４２０万戸、２０３０年では４７０万戸程度と推計されております。

このままでは将来、空き家率が３０％を超えるとも…

３件に１件が空き家になると地方自治体の財政は破綻するともいわれています。

町から人がいなくなると、スーパーやコンビニ等の商売が成り立たず撤退します。学校や病院なども例外ではありません。

国内での事例では、北海道の夕張市、海外ではアメリカ・デトロイトやギリシャのようにいずれも空き家率が３０％前後で推移しております。

空き家は、「個人の資産の問題」ですが、「地域の資産問題」でもあるのです。

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一般社団法人　全国空き家アドバイザー協議会　沖縄県　名護支部