一般社団法人 全国空き家アドバイザー協議会 沖縄県名護支部

2023年度～2032年度（令和5年3月名護市HPより概要）

名護市の住宅施策に関する理念と目標等　

【施策の体系】

＜基本理念＞

やんばるの豊かな自然・文化に根差し、人々の暮らしを支える住まい・住環境づくり

【住宅政策の目標１】

質の高い良好な住宅ストックと魅力ある住環境の整備

誰もが安心して住み続けていくことができる質の高い良好な住宅ストックの形成を図るため、良質な住宅提供に向けた各種制度の普及や改善の促進、情報提供等を図っていく。

また、民間による分譲マンションストックの適正管理をはじめ、既存住宅ストックの流通促進、空き家の管理・利活用等、各種取組みを促進する。

（１）良質な住宅提供の促進と情報提供・相談体制の構築

１）良質な住宅の確保に向けた各種制度の普及

２）既存住宅ストックの改善促進・中古住宅の流通促進に向けた情報の提供

３）住まいに関する総合相談窓口等の周知

（２）魅力ある住宅地の形成

１）空き家の管理・活用に向けた方策の検討・実施

２）良好な市街地の形成

３）マンション管理の適正化

【住宅政策の目標２】

住宅セーフティーネットの機能向上

住宅の確保に特に配慮を要する人たちの居住の安定を図っていくなど、住宅セーフティーネットの構築を図っていく。老朽化も見受けられる市営住宅について、社会状況の変化や地域の需要等を踏まえ、適切に更新・修繕を行っていく。また、高齢者や障がい者世帯等、入居制限を受けやすい世帯が安心した居住環境の整備を進めていく。

（１）住宅確保要配慮者の居住の安定確保

１）市営住宅入居制度・入居管理の適正化

２）福祉分野。部局と連携した居住の安定確保

３）沖縄県居住支援協議会との連携等による民間賃貸住宅の活用

４）民間賃貸住宅の活用による居住の安定確保

（２）市営住宅の計画的な整備・改善と適正管理

１）適切な手法による市営住宅の整備・改善

２）市営住宅の適切な維持管理

【住宅政策の目標３】

安全・安心な住まいとまちづくりの推進

住宅の耐震化や災害への備えを進めるなど、防災性に優れた住まいづくり・まちづくりを推進するとともに、市民が災害等に巻き込まれることのないよう、地域や関係機関等との連携のもと、情報提供や防災力向上の取組み等を進めていく。

また、住まいのバリアフリー化を進めるとともに、安心して移動できる住環境整備を行うなど、人にやさしいまちづくりを行う。

（１）安全な住宅・住環境の確保

１）耐震診断・耐震改修の促進

２）住宅用火災報知器の普及

３）災害に強い住環境づくりの推進

（２）住宅・住環境のバリアフリー化の推進

１）住宅のバリアフリー化を促進

２）公共空間のバリアフリー化の推進

【住宅政策の目標４】

誇りと愛着の持てる住まい・まちづくり

緑の保全・創出により良好な住環境を整備していくとともに。脱炭素社会の実現に向けけ、住宅の省エネルギー・省資源化、環境にやさしい住まいづくりを図る。また、景観に配慮した快適な住環境の維持・形成を誘導していくとともに、地域コミュニティの醸成を図り、誇りと愛着を持てるまちづくりを進めるものとする。

（１）自然環境や景観特性に配慮した住環境の形成

１）名護市景観計画等に基づく取組みの推進

（２）脱炭素社会構築に寄与する住宅・住環境整備

１）環境に配慮した住宅・住環境の整備

２）住宅建設等工事におけるリサイクルの推進

３）暮らしの変化や新たな日常に対応した住まいづくりの普及

（３）良好な住環境を支えるコミュニティの形成

１）各種団体・組織によるコミュニティ活動への支援

２）住民主体による地域づくり活動への支援

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2023年度～2032年度（令和5年3月名護市HPより概要）

名護市の住宅・住環境を取り巻く現状　

【人口・世帯等の動向】

・人口・世帯数は増加傾向にありますが、近年人口の伸びは鈍化傾向となっています。一世帯あたり人員は２．２３人です。

・単独世帯や高齢者世帯が一貫して増加しており、高齢者単身世帯の増加も進んでいます。

・名護湾地区の屋部地域で人口増が著しく、農住集落地域では人口が減少傾向にあります。　

【住宅実態】

・民営借家が4割弱、持ち家が3割強で持ち家の数が増加しているものの、その割合は減少傾向にあります。

・平成30年の空き家率は、１４．９％となっています。

・耐震性が懸念される新耐震設計以前（昭和５６年６月）の住宅が1割強です。また、平成26年1月から平成30年10月までに「耐震診断をした」住宅は持ち家総数の３．５％となっています。

・住宅の広さは県平均と比べて若干下回っています。また、最低居住面積水準未満の世帯も1割弱みられ、特に民営借家で2割弱と比較的高い状況です。

【公営住宅の現状】

・公営住宅は計６３団地１，９４４戸で、うち市営住宅は５５団地８９１戸、県営住宅は８団地１，０５３戸となっています。

・市営住宅は築３５年以上経過している団地が２９６戸あります。県営住宅では同３３６戸あります。

・市営住宅入居者の世帯主の年代は６０代が３割弱で最も多い状況です。世帯構成は高齢者単身から多家族世帯まで多様な世帯が入居しています。

・市営住宅の入居倍率は約４．９倍（５年間平均）と高い状況ですが、入居応募が何年もない団地もみられます。

・優先的選考者に対して優遇措置を実施しています。

【住宅・住環境ニーズ等（市民アンケート結果）】

＜市が力を入れるべき住宅施策＞

・「真に住宅に困窮している者への公営住宅の提供」が４割強、「高齢者や障がい者のための住宅施策の充実」が４割弱と高い状況です。

・高齢者・障がい者支援としては「生活支援付住宅の整備促進」「高齢者世帯を入居対象とした賃貸住宅の供給促進」「一般的な生活トラブル相談や対応体制の確立」が多い状況です。

＜市営住宅のあり方＞

・「市営住宅は必要」が９割弱となっており、戸数への意向は「現状維持」が４割強、「戸数増」が４割弱となっています。

・民間賃貸住宅事業者の意向は「現状のままがよい」が約８割です。

・期待される役割は「所得が極めて低い世帯への住宅提供」が最も多く、次いで「高齢者や障がい者世帯への住宅提供」となっています。

・「建替えてほしい」が４割弱、「改修してほしい」は２割強となっています。

【住宅施策の課題】

１）住宅確保要配慮者に対する重層的なセーフティーネットの充実

２）すまいの安全性の確保

３）公営住宅ストックの適切な維持管理と更新

４）既存住宅ストックや空き家の活用

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2023年度～2032年度（令和5年3月名護市HPより概要）　

【計画策定の目的】

本計画は、住生活基本法（平成18年6月8日法律第61号）に定める基本理念にのっとり、名護市の住宅・住環境を取り巻く特性・課題を整理し、国・県などの上位・関連計画等との整合性を図りつつ、本市の住宅政策の基本的な方向性を示すとともに、市営住宅ストックの長寿命化のための方針、改善、建替え等の具体的な方策の位置づけを行う「名護市営住宅等長寿命化計画」や、市内のマンションの管理の適正化の推進を図るための「名護市マンション管理適正化推進計画」を兼用した、今後の名護市の住宅施策全般の計画としてとりまとめるものです。

【位置づけ及び期間】

本計画は、住生活基本法第7条に定める地方公共団体の責務として、住生活基本計画全国計画及び沖縄県住生活基本計画に即し、第5次名護市総合計画を上位計画とする、本市の住宅政策の基本となる計画です。さらに、名護市都市計画マスタープランをはじめとする各種関連計画との整合を保ち、かつ、本市の住宅特性等を考慮し定めるものです。

本計画は、令和5（2023）年度を初年度とし、令和14（2032）年度を目標年度とする10年計画とします。なお、社会経済情勢等の変化に柔軟に対応するため、必要に応じ見直しを図るものとします。

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基本目標７　

居住ニーズに応じた新しい住まい方の推進

（１）地域特性を生かした定住促進、住宅施策

【基本的な施策の方針】

離島部や過疎地域における高齢者の地域生活を支えるため、住宅改修やバリアフリー住宅整備等の住宅施策と併せて介護サービス等の福祉施策との連携を図る。また、多様な暮らし方に対応した定住促進策を進める。

移住者や長期滞在者の多様な住まいニーズに対応できるよう、多様な住まい、住環境の構築を図るとともに、就業機会の創出など地域振興と連携した取組みを進める。

【施　策】

①住宅施策における定住促進（県・市町村・事業者）

②離島部における高齢者等の快適な生活を支援する体制づくり（県・市町村・事業者）

③地域振興と住宅施策の連携（県・市町村・事業者）

④移住者や長期滞在者を受け入れるための環境整備事業の構築（県・市町村・事業者）

⑤市町村住生活基本計画策定の促進（県・市町村）

⑥良好な住宅地景観の形成・保全（県・市町村）

⑦住教育の機会や体制づくり（県・事業者）

（２）住宅の生産・管理や取引における新技術活用の支援

【基本的な施策の方針】

新たな生活様式に対応した暮らしの実現に向けて、非接触等の設備の導入に加え。換気に優れた蒸暑地域に適応した住宅の普及を促進する。

住宅の生産や管理において、HEMSやBIMといった新技術を活用したシステムの導入を支援する。

【施　策】

①新たな生活様式に対応した暮らし（県・事業者）

②新技術を活用した住まいの推進（県・事業者）

③公営住宅におけるBIMの導入（県・事業者）

※HEMS（ヘムス）とは、ホーム・エネルギー・マネジメント・システムの略。家庭内で使用している電気機器の使用量や稼働状況をモニター画面などで「見える化」し、電気の使用状況を把握することで、消費者が自らエネルギーを管理するシステムです。

※BIMとは、ビルディング・インフォメーション・モデリングの略。建物を実際に建築する前に、コンピュータ上に現実と同じ建物の立体モデル（BIMモデル）を構築することで、建築の無駄を省くことができる。

沖縄県公式移住応援サイト おきなわ島ぐらし (okinawa-iju.jp)

資源エネルギー庁HPより　↓

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基本目標６　

安全で安心な住宅・住宅地の形成

（１）耐震性の向上

【基本的な施策の方針】

地震に強い住まいづくりを目指し、住宅における耐震性の確保を図るとともに、公共空間や屋外空間も含めて住宅地としての耐震性の強化を図る。

【施　策】

①耐震診断・耐震改修に関する相談体制の充実（県・市町村・事業者）

②耐震診断・耐震改修に関する実施体制の整備（県・市町村・事業者）

③既存住宅の耐震診断・耐震改修の促進（県・市町村・事業者）

④公共空間や屋外空間の安全性確保の支援（県・市町村・事業者）

⑤耐震に関する情報提供と意識啓発（県・市町村・事業者）

⑥耐震改修促進計画の策定（県・市町村）

（２）災害に強い居住環境づくり

【基本的な施策の方針】

多様な災害に強い居住環境づくりを目指し、住宅地としての防災性の強化を進めるとともに、災害発生時に避難や救出活動等が行いやすい居住環境の整備を図る。

【施　策】

①自然災害に備えた意識啓発（県・市町村・事業者）

②住宅市街地の防災性を高める基盤整備（県・市町村・事業者）

③密集市街地の早期改善（県・市町村）

④災害リスクの低いエリアへの住宅立地誘導（市町村・事業者）

⑤災害時も居住継続が可能な住宅設備の普及促進（県・市町村・事業者）

（３）災害発生時の住まいの確保

【基本的な施策の方針】

災害において、被災者の住まいを確保するために、仮設住宅の供給や公営住宅の活用を適切に進められるよう支援体制の構築を図る。

【施　策】

①迅速に被災者住宅を確保する支援体制の充実（県・市町村・事業者）

②住宅の応急体制強化（県・市町村・事業者）

③災害時の公営住宅活用（県・市町村）

（４）防犯性の向上

【基本的な施策の方針】

国や県による指針や条例の普及を図ることで、住宅における防犯性の向上を促進するとともに、防犯カメラの設置等による死角の解消や身近な声かけ等により、ハード・ソフト両面から地域ぐるみで防犯性の高い住居環境づくりへの取組みを促進する。

【施　策】

①防犯に関する指針・条例等の普及（県・事業者）

②防犯性に配慮した公営住宅整備（県・市町村）

③防犯性の高い住宅地づくり（県・市町村・事業者）

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基本目標５　

状況に応じた適切な空き家対策

（１）空き家の適切な管理

【基本的な施策の方針】

空き家の適正管理を促進するとともに、適正に管理が行われていない空家等に対し、生活環境の保全のため必要な措置を適切に講ずる。また、空き家所有者の抱える課題を踏まえ、抑制策などを検討する。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、市町村に対し、空家等対策計画の策定や空き家対策の支援を行う。

【施　策】

①市町村による空き家対策の促進（県・市町村・事業者）

②空き家管理の促進（県・市町村・事業者）

③空き家予防対策の推進（県・市町村・事業者）

④管理不全空き家の解体・撤去（県・市町村）

（２）空き家を活用した地域活性化

【基本的な施策の方針】

地域の課題に合わせ空き家の有効活用を促進するとともに、希望者による活用を促進するため、空き家所有者と利用希望者とのマッチングを行う仕組みづくりを支援する。

【施　策】

①空き家の転用による活用（県・市町村・事業者）

②空き家・空き地バンクの導入（県・市町村・事業者）

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基本目標４　

住宅循環システムの構築と質の高い住まいづくり

（１）既存住宅の流通促進

【基本的な施策の方針】

消費者が安心して良質な既存住宅を取得することができるよう、多様な賃貸住宅の流通促進や、良質な中古住宅の情報提供を関係機関との連携により行う。

【施　策】

①消費者が理解しやすい中古住宅の情報提供（県・事業者）

②定期借地・定期借家制度の普及（県・市町村・事業者）

（２）良質な居住性能を有した新規住宅ストックの形成

【基本的な施策の方針】

良質な住居性能を有した住宅ストックを形成するため、住宅の品質や性能・資産価値の向上に資する各種制度の周知普及を図るとともに、良質な住宅取得のための支援の周知を行う。

【施　策】

①良質な住宅整備に関わる制度の普及（県・市町村・事業者）

②長期優良住宅制度の普及（県・事業者）

③金融機関による良質な住宅取得への支援の活用（県・市町村・事業者）

（３）住宅ストックの適正な維持管理

【基本的な施策の方針】

長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックの形成に向けた取組みを進めるとともに、適切な維持管理やリフォームなどを行うことができる環境整備や、維持管理、リフォーム等に関する情報提供を行う。

【施　策】

①中古住宅の質の向上（県・市町村・事業者）

②県民に対するリフォームの普及（県・市町村・事業者）

③安心してリフォームできる環境づくり（県・市町村・事業者）

④金融機関によるリフォーム制度支援の活用（県・市町村・事業者）

⑤住宅の維持管理に関する意識啓発（県・事業者）

⑥住宅関連資材の利用促進と廃棄物の抑制（県・事業者）

⑦賃貸住宅管理業に係る登録制度の普及促進（県・事業者）

（４）マンションの適正管理

【基本的な施策の方針】

　分譲マンションの管理状況の把握を行うとともに、分譲マンション管理の適正化を図るため、マンション管理組合や住宅供給事業者、住民等に対し支援・周知を行う。沖縄県マンション管理適正化推進計画に基づいた町村のマンション対策の推進、市のマンション対策の支援を行う。

【施　策】

①マンション対策の総合的な推進（県・市町村）

②マンション管理の適正化に関する啓発及び知識の普及（県・市町村・事業者）

③マンションの実態把握（県・市町村）

④良質なマンションストックの形成（県・市町村・事業者）

⑤管理組合活動の支援（県・市町村・事業者）

⑥大規模災害への対応（県・市町村・事業者）

（５）環境や健康に配慮した住宅ストックの形成

【基本的な施策の方針】

風土に根差した家づくりや、住まいにおける省エネルギー行動を促進させることにより、環境に配慮した住宅を誘導する。また、健康で快適な住まい・住環境の整備のため、各種制度の普及・啓発を図る。

【施　策】

①沖縄型環境共生住宅の普及（県・事業者）

②省エネルギー性能を高めた住宅の普及（県・事業者）

③健康で快適な住まい・住環境の整備促進（県・市町村・事業者）

（６）沖縄の地域特性を生かした住宅ストックの形成

【基本的な施策の方針】

高温多湿な蒸暑地である本県で居住しやすい住まいの供給のため、地域素材を活かした現代の表情を持つ沖縄住宅等の形成に取り組むとともに、そのノウハウを持つ技術者の育成を図る。

本県の文化を継承するため、伝統的木造建築工法の維持・保全を進めるとともに、技術の継承を図る。また、地域素材の品質向上を図り、供給体制づくりを促進する。

【施　策】
①蒸暑地における住宅・住宅地づくりの普及（県・事業者）

②沖縄の地域素材を活用した住宅の普及（県・市町村・事業者）

③沖縄振興開発金融公庫の融資制度の活用（県・市町村・事業者）

④駐留軍用地跡地おける積極的な展開（県・市町村）

⑤建築技術者の育成と技術力の向上（県・市町村・事業者）

⑥伝統的木造建築技術の継承（県・市町村・事業者）

亜熱帯型省エネ住宅の設計実例（沖縄県HPより）　↓

syouenegaidorainndai4syou.pdf (pref.okinawa.jp)

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基本目標３　

住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保

（１）住宅の確保に特に配慮を要する者に対する公的賃貸住宅の整備

【基本的な施策の方針】

真に住宅に困窮する世帯に公営住宅を供給するため、適切にストックを管理するとともに、ストックの再整備や、より適切な世帯に供給できる仕組みづくりを推進する。

【施　策】

①民間賃貸住宅では対応が困難な真に住宅に困窮する低額所得者への対応（県・市町村）

②公営住宅の入居制度の見直し検討（県・市町村）

③公営住宅のバリアフリー化（県・市町村）

④公営住宅の適正管理の推進（県・市町村）

⑤公営住宅の再生・整備（県・市町村）

⑥収入超過者や高額所得者への適切な対応（県・市町村）

⑦世帯状況に応じた公営住宅間の住み替えの推進（県・市町村）

⑧公的賃貸住宅への生活支援施設等の併設の推進（県・市町村・事業者）

（２）民間活力を活用したセーフティーネット

【基本的な施策の方針】

これまでの住宅セーフティーネットの役割の中心を担ってきた公営住宅に加え、様々な住宅困窮世帯に幅広く対応するため、民間賃貸住宅ストツクを有効活用した、セーフティーネット住宅等の仕組みの活用を促進。

【施　策】

①空き家リフォーム補助等の普及（県・市町村・事業者）

②セーフティーネット住宅の登録促進・基準の緩和（県・市町村・事業者）

（３）住宅に関する相談体制と情報提供

【基本的な施策の方針】

居住支援協議会や居住支援法人、関係機関等との連携により、多角的な住宅の情報提供に関する体制づくりと、地域に密着した相談窓口の設置を図る。

【施　策】

①住宅に関する相談窓口の設置（県・市町村・事業者）

②居住支援協議会の取組促進・運営支援（県・市町村・事業者）

③市町村又は地域単位での居住支援協議会の設立支援（県・市町村・事業者）

④居住支援法人によるサービスの普及促進（県・市町村・事業者）　

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基本目標２　

高齢者等のニーズに対応した住生活の実現

（１）高齢者等に対応した多様な住まいの確保

【基本的な施策の方針】

様々な高齢者世帯のライフスタイルに対応できる多様な住まいづくりを促進するとともに、市町村や福祉部局、不動産事業者と連携し、高齢期の住まいの確保を促進する。

【施　策】

①高齢者等のニーズに対応した住宅の整備促進（県・市町村・事業者）

②高齢者等の入居を拒否しない賃貸住宅の普及（県・市町村・事業者）

③高齢者等に対応した公営住宅整備（県・市町村）

④住まいのバリアフリー化の促進（県・市町村・事業者）

⑤loT技術等を活用した住宅設備や居住支援サービスの普及促進（県・事業者）

（２）高齢者等が安心して暮らせる住環境の実現

【基本的な施策の方針】

高齢者が望む地域で安心して住み続けることができるよう、福祉局や居住支援協議会等との連携により住環境の充実を図る。

【施　策】

①住宅施策と福祉施策の連携による支援体制の確立（県・市町村・事業者）

②居住支援協議会による高齢者等の入居支援（県・市町村・事業者）

③高齢者の持ち家資産の活用（県・市町村・事業者）

④高齢期に適した住まい方に関する意識啓発（県・市町村・事業者）

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誰もが安心して心地よく暮らせる　美ら島　沖縄

【住宅施策の基本的な方針】

住宅は、人生の大半を過ごす欠くことのできない生活の基盤であり、家族と暮らし、人を育て、憩い、安らぐことのできるかけがえのない空間であるとともに、人々の社会生活や地域コミュニティ活動を支える拠点でもある。さらに、安全、文化、景観といった地域環境に影響を及ぼす社会性を有するものである。

また、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、「新たな日常」に対応した生活様式や働き方への転換が進むなか、住まい方の変化に留まらず、勤務場所に縛られないライフスタイルや二地域居住・地方居住。ワ―ケーションといった、暮らし方や生き方そのものについて新たな価値観をもたらしている。

これらのことを踏まえ、全ての県民が安全・安心かつ快適に暮らすことができ、地域の自然・文化との共生の中で、県民をはじめNPOや事業者等の多様な主体と協働した取組みにより、多様なライフスタイルに対応した豊かな住生活の実現を目指す「誰もが安心して心地よく暮らせる　美ら島　沖縄」を基本方針とする。（沖縄県HPより）

【住宅政策の具体的な展開】

沖縄県では、住宅政策の具体的な展開として、いくつかの基本目標を立てておりますのでご紹介させて頂きます。

基本目標

１．若者世帯・子育て世帯のライフステージに対応した住生活の実現

１）若者世帯・子育て世帯が希望する住宅を選択できる住環境づくり

基本的な施策の方針：これからの世帯形成期にある若者世帯や子育て期にあるファミリー世帯に応じた住宅ストックを形成するとともに、それぞれの世帯のライフステージに対応した住宅を選択できる住環境づくりを図る。

施　策

①若者世帯・子育て世帯の住宅取得に向けた流通促進（県・市町村・事業者）

②子育て世帯向けの民間賃貸住宅の供給（県・市町村・事業者）

③公営住宅への子育て世帯（多子世帯等）の優先入居（県・市町村）

④世代間で助け合いながら子どもを育てることができる三世代同居・近居の促進（県・市町村）

２）子育てしたいと思える住環境づくり

基本的な施策の方針：まちづくりと連携した環境整備に取り組むとともに、子育て支援施設の整備やサポート体制の構築等を行うことにより、子育て環境を整備する。

施　策

①安心して子育てができるまちづくり（県・市町村）

②公営住宅建替えに伴う子育て支援施設の一体的整備（県・市町村）

③ひとり親世帯の居住支援（県・市町村）

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